児童手当の話

子供が生まれると児童手当が市町村からもらえます。

児童手当の対象となるのは、日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで（15歳に到達してから最初の年度末（3月31日）まで）となります。

金額は0歳～3歳未満 15000円、3歳～小学校修了前 、10,000円（第1子・第2子） 、15,000円（第3子以降）、中学生 10,000円、所得制限世帯（960万円以上）となります。

実際の支払いは、2月・6月・10月に4ヶ月づつまとめて支給されます。

児童手当は申請をしないともらうことが出来ないので注意が必要です。
また、児童手当は申請の翌月から支給対象となるので子供が産まれたら産まれた月に申請をしないと損をしてしまいます。

また、あくまでも日本国内に住む人が対象なので転勤等で海外に住んでいる人は対象外となります。

我が家は双子なので3歳までは毎月30,000円、それ以降は中学生まで毎月20,000円が支給されることになります。

すべて貯めるとそれだけて約400万になります。

教育費は大学まですべて公立の場合、約750万、大学のみ私立の場合、890万、高校から私立の場合、1050万、中学から私立の場合、1,400万かかると言われています。

児童手当を貯めただけでは教育費をすべてカバーすることは難しいですが、ある程度カバーすることは可能です。

一般的な教育費の貯め方として代表的なのは学資保険になると思います。

確かに私たちの親世代の時代は利率もかなりよかったこともあり、親からも薦められました。

ただ、今の時点で利率が確定してしまうので今度インフレになって物価が上がると実質損をしてしまう可能性があること、満期前にまとまったお金が必要になって中途解約してしまうと元本割れしてしまうリスクがあります。また利率も高くても110%なのが一般的なのでリスクがある割に旨味が少なくなります。

その代わりに最近人気なのが低解約返戻金型終身保険を学資保険代わりに使うことです。

低解約返戻金型終身保険は通常の終身保険よりも保険料払込期間の解約返戻金を抑えることによって、保険料が割安です。保険料払込期間が終わってから解約すると増えて戻ってきます。

なので中途解約しなければ学資保険よりも多くの金額が戻ってくることになります。

しかし、我が家の場合は万が一、中途解約するリスクを考え低解約返戻金型終身保険を選択せずに個人向け国債で積立をすることにしました。

なぜ個人向け国債にしたかというと一番は中途解約しても元本割れが無いということが挙げられます。

厳密に言うと最初の1年は中途解約ができず、その後中途解約した場合は直前２回分の税引き前利子の金額✕0.79685（税金）」を返金しなければいけませんが元本割れはありません。

利率は今の段階では低いですが金利が上昇すればそれに連動して金利も上昇するので今の低金利時代が終われば金利の上昇の恩恵を受けることが出来ます。

学資保険や低解約返戻金型終身保険は利率が変わることがないのでこの点はメリットになると思います。